外国人雇用は難しい？

外国人雇用の難しいところに、生活習慣や文化、言語の違いが挙げられます。
ただ、生活習慣や文化、言語はお互い、学んでいけば、いずれ解決できる問題です。

どうしても解決が難しい問題があります

「アルバイトで働いている外国人の方が、お客様からの評判も良く、仕事も覚え慣れて来たのでこのまま採用したい」

このようなこと、あると思います。

日本人なら、問題なく採用できますが、外国人の場合はそう簡単にはいきません。
それは、入管法で、外国人の出来る仕事内容が決められているからです。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用

日本の場合は、まだまだ、「メンバーシップ型雇用」で、業務を限定せずに採用して、人物を見ながら、段階的にキャリアアップしていく雇用方法が主流です。

しかし、入管法は「ジョブ型雇用」に近い法律になっていると思います。ジョブ型雇用は、仕事の内容が決められていて、その仕事ができる人を雇用する方法です。入管法は、できる活動が在留資格ごとに決められています。

つまり、この仕事はできるけど、この仕事はできないと決めれているのです。

いくら人間性が良くても、仕事の内容が入管法で決まられたものでなければ採用できないということになります。

また、在留資格には、そもそも「留学」のように働くことができないものや、「日本人の配偶者等」のように働くことに制限がないものもあります。

その他、「資格外活動許可」を取得すれば働けるとか、入管法の働ける仕事の内容の理解が難しいなど、様々なことが外国人雇用を難しく、複雑にしていると思います。

最後に

入管法の在留資格の理解や判断を間違えると、不法就労助長罪や不法就労になってしまう可能性があります。

「うちの会社は、もう何人も外国人を雇用しているから大丈夫」とおっしゃる会社様もいます。ですが、実際現場で確認したり、お話しを伺ってみたりすると、改善しなければならない点があったりします。

今は、入管法と労働法が密接に関係しています。関係ないと思っていた労働法違反が原因で外国人を雇用できなくなってしまう事例もあります。

せっかく雇用できた外国人材を失うばかりではなく、その外国人や企業の将来を台無しにしてしまうかもしれません。そうならないためにも、入管に問い合わせたり、専門家に相談したりすることをオススメいたします。

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