日本も国際化が進み、たくさんの外国人の方が日本へ来ています。
新型コロナで行動が制限されている影響があるかどうか分かりませんが、国際結婚の離婚の相談を受ける機会が多くなりました。
また、国際結婚した日本人配偶者からの結婚生活のご相談も増えて来ています。結婚生活のお悩みも、一人で悩まずご相談ください。

国際結婚の場合、日本に「離婚届」を届け出るだけで離婚は成立するのでしょうか？

「協議離婚」は、離婚することで、お互い話が合意していることで、できる離婚の手続きの一つです。
国際結婚では、「協議離婚」が有効な離婚として認められるのかどうか、そんなお悩みにお答えします。

国際結婚し、ビザ専門の行政書士として、ビザや国際結婚、離婚の悩みの相談を受けてきた私が、分かりやすく解説します。

「協議離婚」ってどのような離婚ですか？

日本での、離婚の進め方は、ほぼ、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3通りです。

そのうちの「協議離婚」は夫婦で話し合いをして
①離婚に合意していること。
②離婚届を作成して役所に届け出ること。
手続き面では、簡単にできるかもしれません。ですが、「離婚の合意」までには、精神的に辛いこともたくさんあると思います。
そんな時は、お一人で悩まずに、お問い合せページからご連絡ください。

今回は、離婚の話し合う内容についてではなく、「協議離婚」の手続について説明していきます。

日本での離婚の、約9割が、協議離婚と言われています。

国際結婚の場合は、外国人配偶者が、こんなに簡単に離婚できるはずがない！と「協議離婚」に疑問を持つ方もいらっしゃいます。

なぜなら、夫婦の合意で認められる「協議離婚」が認められる国は少なく、離婚手続きには、裁判所の関与を必要とする国が多いからです。

国際結婚で、「協議離婚」の場合は日本の法律に従って離婚できるのでしょうか？

国際結婚で「協議離婚」は有効な離婚として認められますか？

離婚の話し合いがまとまらず、裁判所を利用する必要がある場合は、どこの国の裁判所が裁判するのかという、「国際裁判管轄」という問題が出てきますが、今回のように離婚に合意している「協議離婚」の場合は問題になりません。

では、国際結婚の離婚は、どこの国の法律に従うのでしょうか？
それは、「法の適用に関する通則法27条」で決められています。

①　離婚のときの夫婦の本国が同じ場合、その同じ本国の法律によること。
②　①がない場合には、夫婦の同一常居所地法。
③　①、②いずれもない場合には、夫婦の最密接関連地法になります。
また、27条ただし書きには、夫婦の一方が日本に常居所がある日本人の場合は、日本法によると定められています。

その結果、日本に住む日本人と外国人の場合の離婚は、日本の法律に従うことになります。

つまり、日本の「協議離婚」の方法で離婚ができることになります。

※「常居所」とは居住の年数、目的、状況などを総合的にみて決めることになっています。

日本の「協議離婚」は、外国人配偶者の本国でも有効ですか？

日本で成立した「協議離婚」は、日本国内では有効ですが、外国人当事者の本国でも有効な離婚として認められるかどうかは、別の問題になってしまいます。

もし、認められなければ、外国人が、再婚できない可能性があります。

離婚を認めない、フィリピンやチリ、アイルランド。
裁判上の離婚は認めるが、協議離婚は認めない、ブラジルやフィンランド。

そのため、日本の「協議離婚」が外国人配偶者の本国でも認められるかどうか、外国人の本国の法律の確認が必要になってきます。

日本と同様に「協議離婚」が認められる、韓国や中国は、日本の協議離婚は有効だと解されています。

認められないときは、本国では婚姻状態が続き再婚できない状態になることも考えられます。そのような場合は「調停離婚」や「裁判離婚」の手続きを検討する必要がでてきます。

まとめ：国際結婚、夫婦が日本で暮らしている場合は、日本の法律による「協議離婚」は有効に離婚が成立する。

今回は、国際結婚の「協議離婚」についてお話ししました。ポイントをまとめると次の通りです。

• 日本で暮らしている、日本人と外国人の夫婦の離婚は、日本の法律に従う。
• 「協議離婚」で離婚することができる。
• 「協議離婚」は外国人配偶者の本国で認められるかは、確認が必要になる。そのため、最初から「調停離婚」や「裁判離婚」の方法を選択することも考えられる。

国際結婚の離婚は、外国人配偶者のビザ（在留資格）にも影響します。
離婚する前に、お問い合せページからご相談ください。後ほど、お客様のご都合の良い方法でご連絡ください。