就業規則の内容を再確認
職場環境を見直すきっかけにしませんか？

就業規則には、
働く時間や休憩休日
給料の計算方法
退職に関すること
など、働くうえでは重要なことが、たくさん書かれています。

ですが、実際のところ就業規則を、見たことがない従業員や、見せたことがない経営者もいらっしゃいます。

就業規則は、作成しただけでは意味がなく、労働者の意見を聞いて、労働基準監督署に届出て、従業員に周知させて、
初めて、効力のある就業規則になります。また、いつでも従業員が見ることができる状態にしておく必要があります。
決して、会社の金庫にしまっておくものではありません。

就業規則の作成義務がある、10人以上の従業員を使用している会社で、就業規則を労働基準監督署に届出なければ、
30万円以下の罰金に処せられることもあります。

会社の財務状況は決算書を見ると分かります。しかも、月次で決算の確認をしたり、日々の売上を確認したりします。
ところが、働く人の職場のルールが書かれている「人」に関する就業規則に関しては、決算書よりも重要視されていないように感じます。

企業の運営には、もちろん「お金」に関することが重要ですが、それと同じくらい「人」に関することが重要だと思います。

就業規則を見直すことによって、就業規則に定められている従業員の義務と、会社が労働の対価として支払う報酬や福利厚生、服務規律が本当に適正なのか。
従業員が病気で休職した場合の対応はどのようにするのか、法改正に対応しているか、自社に不足しているところがないかを考えるきっかけになると思います。

そうすることによって、職場環境の改善につながり、離職率の低下、生産性の向上が期待できます。

就業規則は、一度作成したら完成ではなく、何度でも、その時々に合ったものに改定していくことが重要です。
ただ、ここで注意が必要なのは、就業規則を従業員の不利益になる改定は簡単にはできないということです。

最近は、助成金を申請するために、就業規則を改定したが、
その後、負担が大きく、助成金を申請しなければ良かったという声も聞こえてきます。

助成金の申請のために就業規則を変更したことが、会社の状況と合っていなから、後々大変になるんです

助成金の申請を検討するなら、普段から就業規則を見直しておく必要が大切です。

最後に
今後、人手不足が深刻化していくなか
就業規則を見直すことで、職場環境の見直しを図り
企業活動で重要な「人」に関する環境を考えてみてはいかがでしょうか。

就業規則の新規作成、見直しに関する無料相談を行っております。
詳しくは、こちらまでお問い合わせください。